会津若松市議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－04号
現在県において、国、県、市町村、学識経験者、福祉関係団体等で構成する福島県福祉・介護人材育成確保対策会議が設置され、福祉、介護人材の育成及び確保に向けた取組が進められております。本市も構成機関の一員として、介護人材の確保に向けた様々な施策の周知、啓発に努めるとともに、県をはじめ関係機関と連携し、一体的に取り組むことが重要であると認識しております。
現在県において、国、県、市町村、学識経験者、福祉関係団体等で構成する福島県福祉・介護人材育成確保対策会議が設置され、福祉、介護人材の育成及び確保に向けた取組が進められております。本市も構成機関の一員として、介護人材の確保に向けた様々な施策の周知、啓発に努めるとともに、県をはじめ関係機関と連携し、一体的に取り組むことが重要であると認識しております。
次に、県内外の介護系専門学校との連携につきましては、福島県が事務局となりまして、本市を含む福島県介護福祉士養成校連絡会や福島県老人福祉施設協議会等で構成される福島県福祉・介護人材育成確保対策会議におきまして、介護人材の裾野の拡大を図るために、元気高齢者や未就労の女性、外国人などの受入れ方法のほか、ＩＣＴを活用した生産性向上等の情報交換や意見交換会を行っております。
このような中、現在市は県が主催する会津地域福祉介護人材育成確保対策会議の一員として、課題を協議し、国に市長会等を通じて介護職員の厳しい現状を伝え、処遇改善につながるよう働きかけているところであります。さらには、小中学校に働きかけ、介護現場の見学等を通し、介護の大切さの理解につなげていくなどの取り組みを行っているところであり、今後も関係機関と連携し、市の責務を果たしてまいります。
このような中、介護人材の確保に向けた対策については、国においては、平成27年４月から介護報酬の介護職員処遇改善加算を拡充し、県においては、平成25年４月に、本市を含む関係市及び団体等で構成する福島県福祉・介護人材育成確保対策会議を設置し、福祉・介護人材育成確保支援事業等を展開しております。
現在市では、県が主催する会津地域福祉介護人材育成確保対策会議の一員として、人材育成、確保に関する課題や現場が抱える問題等を協議し、情報の共有を図るとともに課題の整理や解決の手法を検討しているところであります。 次に、介護職の離職、確保への対応についてであります。